【2024年(令和6年)版】業務用エアコンに使える補助金・助成金を解説

業務用エアコンの導入や交換には多額の費用がかかるため、必要でもなかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。しかし、業務用エアコンにはさまざまな補助金・助成金制度が用意されており、場合によっては大幅に費用を抑えることができます。

今回は、2024年に利用できる業務用エアコンの補助金・助成金について解説しますので、業務用エアコンの導入や交換を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

2024年版！業務用エアコンの補助金・助成金一覧

まずは、すでに公開されている補助金・助成金制度をご紹介します。

 

・ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

＜公募期間＞

第3回申請
2024年8月19日(月)～2024年8月30日(金)

＜制度の概要＞

「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、東京都が省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

＜対象事業者＞

中小企業等および上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

※中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

＜補助率＞

最大対象経費の3/4

＜上限額＞

5,000万円

 

・省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金

＜公募期間＞

2024年3月27日(水)～4月22日(月)

＜制度の概要＞

工場や事業所で使用する設備・機器を省エネ性の高いものに更新、または導入する場合に利用できる制度です。環境保全の促進を目的にした制度で、企業規模を問わず、法人と個人事業主であれば利用できます。

＜対象事業者＞

全業種の法人、および個人事業主

※ただし大企業は「省エネ法Ｓクラス要件」「ベンチマーク目標 達成見込要件」いずれかが必須

＜補助率＞

対象経費の1/3

＜上限額＞

1億円

 

・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

＜制度の概要＞

CO2の排出量を削減する目的と、新型コロナウイルスなどの感染症拡大予防策として環境省が推薦している事業です。高性能な換気システムの導入が対象になり、業務用エアコンを含めた空調機の工事に用いることができます。プラン数が多いので利用対象になる人が多いのが特徴です。

＜対象事業者＞

民間企業、個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、地方公共団体など

＜補助率＞

最大対象経費の2/3

＜上限額＞

1,333.3万円

 

・脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に確実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

＜制度の概要＞

すでにある工場や事業所で省CO2設備の更新をする際に、一部が補助される制度です。企業だけでなく医療法人や学校法人なども対象になります。また、空調機でもルームエアコンは対象外になるので注意してください。

＜対象事業者＞

個人事業主を除く民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等 のCO2排出量が50t/年以上の工場・事業所

＜補助率＞

1/3

※中小企業は「CO2削減量×法定耐用年数×7,700円」も選択可能

＜上限額＞

1億円（条件付きで5億円）

※中小企業枠は5,000万円

 

・各自治体独自の補助金・助成金制度

補助金や助成金制度を利用するには、さまざまな条件が設けられています。そのため、利用したくても利用できないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

しかし、今回ご紹介した制度だけでなく、各自治体で独自の補助金・助成金制度が設けられていることも珍しくありません。条件や上限額などは制度によって異なるので、気になる場合は所轄の自治体に利用できる制度がないか確認してみましょう。

 

・補助金や助成金の調べ方

どのような補助金や助成金の制度があるのか知りたい場合、どのように調べればいいのでしょうか。こちらで検索方法を4つご紹介します。

 

1. 検索サイトで調べる

検索サイトには各自治体の補助金制度を検索できるところがあります。具体的には、「補助金ポータル」「ミラサポplus」などが該当します。

また、該当する市町村名と補助金を入力して検索することでも、対象の制度を調べることができます。

2. 自治体のホームページを確認する

自治体のホームページには助成金や補助金に関するお知らせも掲載されています。どのような制度があるか調べる際には、最初に確認しておくとよいでしょう。

3. 直接自治体の窓口に問い合わせる

ホームページを見てもわからない場合や、より具体的な話を聞きたい場合は直接自治体の窓口に問い合わせましょう。電話の場合は窓口によって異なることがあるため、注意が必要です。

4. 業務用エアコンの業者に相談する

実績が豊富な業務用エアコンの業者は補助金や助成金の対応にも慣れており、自治体が実施している制度についても把握している可能性があります。そのため、自分で調べることが難しい場合は業務用エアコンの業者に相談してみるのもおすすめです。

 

・助成金や補助金は今後も増える？

現在発表されている助成金や補助金の制度は多くありませんが、これからまだ新たに発表される可能性は十分あります。また、一度締め切られた制度でも、予算の関係で二次募集があるものなどもあり、申請が間に合わなかった場合にも利用できるかもしれません。

ただし、助成金や補助金の申し込みは夏ごろまでに締め切られるものが多いので、利用できるものがあれば早めに申請しておきましょう。

 

申請前に知っておきたい助成金・補助金についての知識

助成金や補助金にはいくつかの違いがあります。どちらにもメリットと注意点があるので、申請前にはどちらを選ぶのか、よく考えておくことが大切です。

 

・補助金とは

国や地方公共団体から支給される費用のことで、利用するには多くの書類や審査が必要になるなど、ハードルが高いことがほとんどです。経済産業省が管轄しているものが多く、返済は必要ありません。

一般的に補助金は予算や採択件数が決まっているものが多く、受付期間にまだ余裕があっても、予算や採択件数の上限に達すると締め切られてしまいます。

補助金は書類での審査以外にも、面接が必要です。事業計画書は念入りに作りこむだけでなく、具体性や説得力が求められます。採択後に計画通りの事業を実施し、終了後には報告書や支払証憑類を提出して再度問題がないかを確認してから、入金されるようになっています。そのため、たとえ要件を満たしていたとしても必ずしも支給対象になるわけではありません。

4月から5月にかけて公募されるものが多く、補正予算が組まれた場合は12月ごろに二次公募が組まれることがあります。

 

＜メリット＞

• 助成金に比べて種類が豊富
• 支給額が助成金に比べて大きいものが多い
• 経費の適用範囲が広い

＜注意点＞

• 必要な書類が多い
• 早期に終了する可能性がある
• 他社とのコンペ形式で採用されるため募集数が多いと倍率が高くなる
• 支給までに時間がかかることが多い
• 審査によって受給額が変動する

 

・助成金

助成金は補助金同様に国や地方公共団体が支給しているものがほとんどですが、厚生労働省が管轄しているもの以外に、各省庁、民間団体、自治体などさまざまなグループが運営しています。厚生労働省が管轄しているものの、財源は雇用保険です。

助成金最大の特徴として、利用するための要件が定まっており、満たしている場合はほぼ確実に支給されるという点が挙げられます。原則として通年での申請を受け付けており、年中申請することが可能です。ただし、人気が高いものは早期の締め切りになることもあるため、補助金同様にできれば早めに申請するほうがよいでしょう。

最初に受給要件に沿った実施計画の策定と提出が求められ、計画通りに活動を実行・完了した後で書類をもとに審査が行われ、支給対象になるかの判断が下される流れです。支給決定後は、所定の口座に対象金額が振り込まれます。

 

＜メリット＞

• 原則として通年申請可能
• 要件を満たしていれば支給される

＜注意点＞

• 補助金に比べると金額は少ない傾向
• 支給までに時間がかかることがある
• 早期に締め切られることがある

 

補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金のどちらにも申請する際に気を付けたいことがあります。こちらで注意点を6つご紹介しますので、これから申請を考えている方は気を付けてください。

 

・支給は工事完了後

補助金と助成金、どちらでも支給は工事が完了してからです。基本的に後払い制を採用しているので、最初は工事費用を全て払わねばなりません。そのため、最初から補助金や助成金を組み込んで計画を立てると、支払いが難しくなる可能性があります。

そのため、必ず全て自費で払える金額で計画を立てましょう。特に補助金の場合は、全ての審査が完了した後に支給される金額が決定するので、実際に考えていた金額と受け取れる金額に差が生じる可能性があります。

場合によっては支給が申請から1年以上経過してからになることもあります。万が一、資金の調達が難しい場合は融資を検討するのもよいでしょう。

 

・補助金額には上限や支払いの範囲が定められている

補助金や助成金のいずれにも、支払いの範囲や上限金額が定められています。そのため、工事費用は全額ではなく一部のみが支払いの対象です。

仮に上限金額と同額の工事をした場合でも、支払いの範囲によって全額が支払いの対象になることはありません。

一般的に、業務用エアコンの導入や交換では1～3割程度が対象金額になります。補助金や助成金が使えるからといって、高額な工事を計画すると当然負担も大きくなる点に注意しましょう。

 

・申請は余裕をもってやること

これまで何度もお伝えしてきましたが、補助金や助成金は余裕をもって、できるだけ早く申請することが大切です。

予算や採択件数の上限による早期終了が考えられることが主な要因ですが、仮に書類で不備があった場合、ぎりぎりでの申請では再度書類を揃えるための時間が足りなくなる可能性があることも理由です。特に、補助金は必要となる書類が多いので注意しなければなりません。

 

・利用できないケースがある

要件を満たしていても、補助金や助成金が利用できないケースがあります。具体的には、これまでに同一の補助金・助成金を利用したことがある場合には利用できないことが一般的です。そのため、これまで補助金や助成金を利用したことがあるか、制度の内容と併せて調べておきましょう。

また、事業期間外の支出は工事に関係する者であっても対象経費とは認められません。書類の不備がある場合も給付されない可能性があるので、工事の期間と書類も十分確認してください。

 

・見積もりだけでも先にとっておくほうがよい

助成金や補助金の利用を考えているなら、事前に見積もりをしておくことをおすすめします。

補助金や助成金は早期に募集を締め切ることがあるため、早急対応ができるかが重要です。見積もりにはさまざまなことを記載しなければならないので、すぐに出すことはできません。そのため、事前に見積もりをしておくことで、申請にかかる時間を短縮することができます。人気が高い制度を利用する際には、少しでも早く対応しなければならないこともあり、見積もりを取っている時間が惜しいと感じるかもしれません。

また、見積もりはできるだけ補助金や助成金に詳しい業者に依頼しましょう。制度に詳しい業者では相談対応も期待できるほか、申請がしやすいように手配してもらえる可能性があります。

 

・できれば専門家の意見を聞くことも大切

補助金や助成金の利用を考えるのであれば、専門家を頼ることをおすすめします。税理士や会計士などが専門家の代表的な存在ですが、最近では専門の相談機関などもあります。

また、業務用エアコンの工事実績が豊富な業者であれば、補助金や助成金についても詳しく説明してくれるでしょう。事前にどのような手続きが必要かを相談するだけでなく、申請に必要な作業の一部を代行してもらえるなど、さまざまなメリットが期待できます。

 

古い業務用エアコンは買い替えで電気代節約になる

古い業務用エアコンを交換することで、電気代が節約できます。補助金や助成金には業務用エアコンの交換に利用できるものもあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

・業務用エアコンにかかる電気代

業務用エアコンの電気代は「（kW）×30（円）×24（h）×31（日）＝電気代」で１か月分の電気代が計算できます。

30円は仮の電気代なので、実際に計算する際は事業所が利用している電気代に変更してください。また、24時間つけっぱなしの計算式なので、24の部分は実際に利用する時間帯に変更することで、より正確な電気代を割り出すことができます。

 

・必要な電気代目安

2馬力で消費電力を5kwとし、電力量料金を20円とした場合、1時間と24時間利用した場合の電気代について簡単にまとめたので、参考にしてみてください。

＜1時間の目安＞

馬力	電気代
1.5馬力（4kw）	75円
2馬力（5kw）	100円
3馬力（8kw）	150円
4馬力（11kw）	220円
5馬力（14kw）	280円

 

＜24時間の目安＞

馬力	電気代
1.5馬力（4kw）	1.800円
2馬力（5kw）	2,400円
3馬力（8kw）	3,600円
4馬力（11kw）	5,280円
5馬力（14kw）	6,720円

 

＜1か月（30日）の目安＞

馬力	電気代
1.5馬力（4kw）	54,000円
2馬力（5kw）	72,000円
3馬力（8kw）	108,000円
馬力（11kw）	158,400円
5馬力（14kw）	201,600円

 

・古い機種と新しい機種はどれくらい電気代が違う？

新機種と古い機種でどれくらい電気代が違うのかは、機種によって異なります。

具体的な例として、業務用エアコンで世界的に人気が高いダイキンのファイブスターシリーズについて解説します。ファイブスターは10年以上もの歴史があり、15年前のインバーター機と比較して最大でおよそ55％もの省エネ性を実現しました。

他にも、ダイキンの紹介では2008年モデルと2023年の省エネモデルを比較した際に、年間電気代が48％削減されたことも発表しています。

業務用エアコンは耐久性が高く、パワフルな運転機能があるものの、長年の使用による経年劣化とフィルター詰まりによって、古くなるほど消費電力が多くかかってしまうことが原因です。また、近年の省エネモデルは最新の技術が使われていることで、より効率よくエネルギーを使うことができるようになっています。

 

・業務用エアコンの買い替え時期

業務用エアコンの寿命はおよそ10～15年とされています。法定耐用年数は設置方法によって6～13年もの差がありますが、これは物理的耐用年数とほぼ同じと考えてよいでしょう。

部品ごとの交換目安は以下の表の通りです。

部品名	交換目安
フィルター	5年
コンプレッサー	10年
モーター	8年

 

古いエアコンの場合はすでにメーカーの在庫にパーツがないことがあるため、注意が必要です。

基本的には製造終了後もメーカーでは10年ほど部品を保存しており、在庫があれば対応してもらえるでしょう。しかし、場合によってはパーツがなかったり、パーツ交換や修理費用が高額になったりする可能性もあります。そのため、8年以上経過した業務用エアコンは、一度交換を検討するのがおすすめです。

また、夏の時期は業務用エアコンも家庭用エアコン同様に需要が高まるので、春や秋に交換すれば比較的スムーズに工事可能でしょう。

 

まとめ

業務用エアコンの導入や交換には多額の費用がかかりますが、助成金・補助金を利用することで工事費用を抑えることができます。ただし、利用するにはさまざまな条件や、申請の時期があるので、できるだけ早く申し込みをしましょう。

エアコン総本店では助成金・補助金についても精通していますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。