【2025年(令和7年)版】業務用エアコン・空調設備導入に使える補助金を紹介

業務用エアコンや空調設備を導入する際は、補助金制度を正しく理解し、賢く利用することで費用負担を軽減しながら省エネを実現できます。

本記事では、2025年に業務用エアコンや空調設備を導入する際に活用できる補助金制度についてまとめました。

 

全国で使える業務用エアコンの補助金

・省エネ補助金

＜制度の目的＞

高効率な空調設備や照明機器、生産設備への切り替えを支援することで、省エネルギー性能の向上を目指す制度です。事業者が設備更新のコストを抑えながら、持続可能なエネルギー活用の促進を後押しします。

＜制度の概要＞

対象地域	全国
公募期間	1次公募：2025年3月末頃 2次公募：2025年5月末頃
補助対象者	国内で事業を営む法人、個人事業主
対象設備 （Ⅲ）設備単位型	高効率空調、変圧器、LED照明器具（制御機能付き）、業務用給湯器、産業用モータ
補助金額（目安）	補助上限：１億円 補助率：1/3以内
予算	令和6年度（2024年度）補正予算 ※令和7年（2025年）に申請できる補助金
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
公募要領	省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）

 

地域別で使える業務用エアコンの補助金例

・【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

＜制度の目的＞

「ゼロエミッション東京」の実現を目指す取り組みの一環です。中小企業をはじめとする事業者が、省エネ性に優れた設備を導入し、運用効率を向上させるための費用の一部を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	東京都
公募期間	第4回：2024年11月1日～2024年11月15日 第5回：2025年1月20日～2025年1月31日
補助対象者	中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人　等 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
対象設備	空調設備、換気設備
補助金額（目安）	1000万～5000万円未満
公募要領	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

 

・【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

＜制度の目的＞

中小企業が保有する建物において、省エネルギー診断や設計、断熱性能の向上、設備の効率化に向けた改修を支援する仕組みです。2030年までに温室効果ガス排出量を半減することを目指します。

＜制度の概要＞

対象地域	東京都
公募期間	2024年4月1日～2025年3月31日
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人　等
対象設備	空調設備、換気設備、エコキュート
補助金額（目安）	その他
公募要領	東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

 

・【新潟県（上越市）】上越市ワークスペース整備支援補助金

＜制度の目的＞

地域の企業や住民が多様な働き方を実践できるよう、コワーキングスペースの設置やテレワーク環境の充実を推進し、関連する設備の導入や職場環境の改善に必要な費用を一部支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	新潟県上越市
公募期間	予算がなくなり次第終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人　等
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	上越市ワークスペース整備支援補助金

 

・【京都府（舞鶴市）】舞鶴市サテライトオフィス設置支援事業費補助金

＜制度の目的＞

事業者がワークライフバランスを改善し、多様な働き方を実現できるよう支援する制度です。市内にサテライトオフィスの設置を促し、雇用の創出と地域経済の発展を図ります。

＜制度の概要＞

対象地域	京都府舞鶴市
公募期間	予算がなくなり次第終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、大企業、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人　等
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	舞鶴市にサテライトオフィスを設置する事業者を支援します

 

・【長崎県（長崎市）】長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

＜制度の目的＞

2050年ゼロカーボンシティを目指し、高効率機器導入を支援するための制度です。歴史文化や夜景観光と脱炭素を融合し、持続可能な観光都市の実現を目指します。

＜制度の概要＞

対象地域	長崎県長崎市
公募期間	2025年3月31日まで
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人　等
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	その他
公募要領	長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

 

・【富山県（高岡市）】高岡市女性の働く環境改善促進事業支援補助金

＜制度の目的＞

女性が働きやすい環境を整えることを目的に、女性向けの施設や設備を改良した中小企業を対象として助成金を提供し、職場での人材の定着を図るとともに、新たな人材の確保を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	富山県高岡市
公募期間	2024年10月1日～2025年1月31日
補助対象者	中小企業、小規模事業者、個人事業主
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	高岡市女性の働く環境改善促進事業支援補助金

 

・【愛知県（一宮市）】空き店舗利活用支援補助金

＜制度の目的＞

商店街の空き店舗活用を促進し、地域経済の活性化を目指す制度です。開業に伴う賃借料や改装費、広告費などの初期費用を補助し、賑わいの創出を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	愛知県一宮市
公募期間	予算がなくなり次第終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、個人事業主
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	50万円～100万円未満
公募要領	空き店舗利活用支援補助金

 

・【秋田県（鹿角市）】省エネ高効率空調等導入補助金

＜制度の目的＞

2030年度を目指してカーボンニュートラルの達成を推進するため、高効率な空調機器や再生可能エネルギー技術を活用した設備の導入を支援し、持続可能な社会づくりに貢献する制度です。

＜制度の概要＞

対象地域	秋田県鹿角市
公募期間	2025年1月31日まで
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、大企業、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人　等
対象設備	空調設備、エコキュート
補助金額（目安）	50万円～100万円未満
公募要領	R6省エネ高効率空調等導入補助金（環境省：重点対策加速化事業）

 

・【北海道（札幌市）】ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金

＜制度の目的＞

温室効果ガス削減を目的に、ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やマンション（ZEH-M）の設計を支援する補助金です。建築主の設計費用負担を軽減し、持続可能な建築物の普及を促進します。

＜制度の概要＞

対象地域	北海道札幌市
公募期間	2025年1月31日まで
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、大企業、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人　等
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金

 

すでに募集が締め切られている補助金制度

以下の補助金制度はすでに申し込みが締め切られていますが、今後また同じような制度が設けられる可能性もあるため、ご紹介します。

 

・省エネルギー投資促進支援事業

＜制度の目的＞

工場や事業所における高効率設備への更新を支援し、2030年度までのエネルギー需給目標達成を目指す制度です。納期遅れなどで投資が先送りされる状況を改善するため、複数年度にわたる設備導入を可能にしています。

＜制度の概要＞

対象地域	全国
公募期間	【2次公募】2024年5月27日～2024年7月1日
補助対象者	国内で事業を営む法人、個人事業主
対象設備 （Ⅲ）設備単位型	高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器など、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備
補助金額（目安）	補助上限：1億円/事業全体 補助下限：30万円/事業全体 補助率：1/3以内
予算	国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和7年度概算要求額350億円（110億円）
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
公募要領	省エネルギー投資促進支援事業費補助金

 

・省エネルギー投資促進･需要構造転換支援事業費補助金

＜制度の目的＞

企業が省エネ効果の高い設備や脱炭素に資する設備を導入する際の費用を支援し、2030年度のエネルギー需給目標の達成を目指す制度です。先進的な機器や特定用途向けの設備更新を促進するとともに、複数年度にわたる計画的な投資を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	全国
公募期間	4次公募：単年度事業 2024年9月13日～2024年10月31日 4次公募：複数年度事業 2024年9月13日～2025年1月14日
補助対象者	国内で事業を営む法人、個人事業主
対象設備 （Ⅲ）設備単位型	先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備　等
補助金額（目安）	補助上限：15億円/年度（20億円/年度） 補助下限：100万円/年度（初年度を除く） 補助率：中小企業者等 2/3以内・大企業、その他 1/2以内
予算	国庫債務負担行為要求額：2,025億円 ※令和7年度概算要求額：1,743億円
管轄省庁	経済産業省
執行団体	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
公募要領	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

 

・既存建築物省エネ化推進事業

＜制度の目的＞

2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、建築物の省エネ改修を促進するための支援制度です。具体的には、建物の構造部分の改修や、空調効率を高める換気設備の導入を含む改修工事に対して助成を行い、省エネルギー性能の向上を図ります。

＜制度の概要＞

対象地域	全国
公募期間	2024年4月24日～2024年5月29日
補助対象者	国内で事業を営む法人、個人事業主
対象設備	既存建築の省エネ改修費、設備費、工事費
補助金額（目安）	補助上限：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算 補助率：1/3
予算	81.49億円
管轄省庁	国土交通省
執行団体	一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）
公募要領	既存建築物省エネ化推進事業

 

すでに募集が締め切られている地域別で使える補助金制度

すでに募集は締め切られていますが、他にも各都道府県や自治体ではこのような制度があります。新たに同じような補助金制度が設けられる可能性もあるので、ぜひチェックしてみてください。

 

・【福井県】企業における省エネ設備等導入支援事業補助金

＜制度の目的＞

エネルギーコストの上昇や脱炭素社会への移行に対応するため、中小企業がCO2排出削減に貢献する省エネ性の高い設備を導入する際の経費を一部補助し、環境に配慮した事業運営を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	福井県
公募期間	2024年12月9日～　※2025年1月22日に早期終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、個人事業主
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	500万～1000万円未満
公募要領	【募集終了】企業における省エネ設備等導入支援事業補助金の募集について

 

・【福岡県（福岡市）】脱炭素建築物誘導支援事業

＜制度の目的＞

建築物の脱炭素化を促進するため、省エネ性能が高いゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の設計費を定額補助し、環境負荷軽減を目指します。

＜制度の概要＞

対象地域	福岡県福岡市
公募期間	2024年4月1日～2025年1月31日　※2024年11月7日に早期終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、個人事業主　等
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）

 

・【埼玉県（所沢市）】事業者向け省エネ機器導入補助

＜制度の目的＞

温室効果ガスの排出削減を目指し、省エネルギー機器の導入費用を補助する制度です。建物所有者やテナントも対象に含め、カーボンニュートラルの実現と持続可能な事業運営を支援します。

＜制度の概要＞

対象地域	埼玉県所沢市
公募期間	2025年1月31日まで　※2024年10月30日に早期終了
補助対象者	中小企業、小規模事業者、NPO法人、大企業、一般社団法人、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人
対象設備	空調設備
補助金額（目安）	100万～500万円未満
公募要領	【受付終了】令和6年度　事業者向け省エネ機器導入補助

 

・【大阪府】中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

＜制度の目的＞

計画書に基づき、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度です。太陽光発電や蓄電池、空調設備などの導入や更新にかかる費用の一部を補助し、環境負荷の削減を推進します。

＜制度の概要＞

対象地域	大阪府
公募期間	2024年4月11日～2024年9月30日　※2024年6月3日に早期終了
補助対象者	・⼤阪府内の⼯場・事業場に係る対策計画書の届出を⾏い、この計画書に基づき設備更新等を中⼩事業者 ・⼤阪府の脱炭素経営宣⾔登録制度に基づき脱炭素経営宣⾔を⾏った中⼩事業者
対象設備	再エネ設備：太陽光発電・蓄電池 省エネ設備：空調・LED・キュービクル・冷凍冷蔵設備　等
補助金額（目安）	再エネ設備：太陽光パネル 2万円/kw・定置⽤蓄電池 設備費の1/3 省エネ設備：設備費の1/3
公募要領	中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

 

・【神奈川県】中小企業省エネルギー設備導入費補助金

＜制度の目的＞

空調やLED照明、変圧器などの省エネ設備導入を支援し、事業者のエネルギー消費削減と環境負荷軽減を目的とした補助制度です。

＜制度の概要＞

対象地域	神奈川県
公募期間	2024年6月3日～2024年12月27日
補助対象者	中小企業、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人　等
対象設備	空気調和設備、LED照明設備、変圧器、空気調和設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム　等
補助金額（目安）	上限500万円
公募要領	中小企業省エネルギー設備導入費補助金（受付終了）

 

補助金を利用する際の注意点

 

・全額補助になるわけではない

補助金は、対象となる費用の全額を補助するものではなく、一部のみが支援対象です。業務用エアコンの場合は、一般的には費用の1割～3割程度が補助対象となることが多いでしょう。補助金に頼り過ぎず、全体の資金計画をしっかりと把握することが大切です。

 

・補助金は後から入金される

補助金は、後払い制で工事完了後に支給され、申請時点では対象費用を全額自己負担しなければなりません。補助金が入金されるまでに数か月以上かかる場合もあるため、経営に影響を与えないよう、計画的な資金計画を行いましょう。

 

・早期に打ち切られることがある

補助金は予算が上限に達すると、締め切り前でも受付が終了する場合があります。そのため、制度を利用したい場合は早めに申請を行うことが大切です。不備があれば修正に時間がかかるため、余裕をもって準備を進めましょう。

 

・専門家に相談する

補助金を利用する際は、税理士や実績のある業者など、専門家に相談することが大切です。手続きや申請の準備を円滑に進められるだけでなく、制度に関する詳細な情報や助言を得ることで、スムーズな利用が可能になります。

 

・補助金や助成金を利用できないケース

＜同じ補助金を受けたことがある＞

同じ補助金や助成金を過去に受けたことがある場合は、再度利用できないことが一般的です。

＜制度の目的に合致していない＞

補助金や助成金は、制度の目的に合致しない場合には利用できません。申請時には、計画が制度の趣旨に適していることを具体的に証明する必要があるため、目的に応じた内容を確認し、適切に準備しましょう。

 

まとめ

補助金制度を活用することで、業務用エアコンや空調設備の導入コストを軽減し、省エネ効果を高めることが可能です。2025年の制度を最大限活用し、持続可能な事業運営を目指しましょう。